従業員に対する効果的なSNS教育のやり方を弁護士が解説!

【ご相談内容】

従業員向けにSNS教育を行うことを企画しているのですが、どういった内容にすればよいでしょうか。

 

【回答】

いわゆるSNS利用による炎上騒ぎは毎日と言ってもいいくらい起こっていますが、一方で利用者は「自分には関係がない」と勝手に信じ切っている節があります。何気ない投稿により、自分が炎上のターゲットになりうること、そして、炎上の結果、取り返しがつかないような自分への不利益があること、この点を強調しながらSNS教育を進めていくのがポイントではないかと思います。

以下の【解説】では、執筆者の講演録となります。ご参考にしてください。

 

【解説】

1.一個人であってもメディアになったという意識を持つこと

近年SNSの利用者数は増加し、私たちの生活にしっかり根付いたといってもよい状態となっています。そして、SNSによって誰しもが簡単に情報を発信できるようになり、これによって個人、企業問わず様々なメリットを享受することができるようになりました。例えば、一個人であってもアフィリエイターやYoutuberと呼ばれる、情報を発信し、たくさんの閲覧者(ファン)を増やすことでお金を稼ぐことが可能にもなってきており、一昔前では考えられないような時代になっています。

一方、誰もが情報発信できるようになった弊害として、発信者が意図しない情報が公開されてしまったり、不用意な投稿が原因でトラブルを招いてしまう、場合によってはバーチャルな世界に留まらずリアルの世界でも袋叩きにあってしまうような、これまた一昔前では考えられないような事件が発生するようになりました。つい先日まで、マスメディアではない私達は専ら情報を受け取る側であり、情報を発信することで何が起こするのかという点については意識が回っておらず、教育を受けていないのが実情です。

以下では、情報を発信するに際して、どういったことに気を付ければよいのか、SNSを快適に利用し、思いもよらずして被害者にも加害者にもならないための対処法について考えていきます。

2.SNSへの誤解?

(1)完全クローズドなSNSは存在しない

Facebook、ツイッター、ブログ(一昔前のmixi)などがSNSの典型例といえますが、デジタルで情報発信できるものについては簡単にコピペして情報が流通するという意味でLINEなども含めて考えてよいかと思います。

さて、SNSは多くの人が発言し、また他人の発言を閲覧することができる機能を有しています。したがって、SNSは本来的にプライベートな場ではなく、パブリックスペースです。ところが、多くの人は「限定公開だったら大丈夫」と思っています。が、これは間違いと言わざるを得ません。例えば、ツイッターで「非公開」設定を行ったら、知人以外の人に見られることは無いと思っていないでしょうか?

たしかに、普通であれば見ることはできません。しかし、技術的には、その知人がスクリーンショットで画像を作成し、その画像を付けてツイートしたら否が応でも情報は拡散します。そんなことする人はいないよと思うかもしれませんが、よくテレビの犯罪報道などで、加害者・被害者を問わず学校の卒業アルバムの写真などが掲載されていることはみたことがあるかと思います。残念ながら、そういった期待は簡単に裏切られるということも知っておいたほうが良いでしょう。

このようにデジタルデータは簡単にコピーができるものであって、たとえ非公開情報であっても簡単に公の場に情報が流れてしまいます。この意味で、完全クローズドなSNSは世の中に存在しません。

以上の通り、SNSを利用するのであれば、発信した情報について胸を張って説明ができる、つまり誰に見られても問題ない情報だけを公開するのが本来は必要になってきます。

(2)完全匿名はありえない

例えば、5チャンネル(旧2ちゃんねる)や爆サイ等を代表とする匿名掲示板と呼ばれるものがあります。たしかに表面上は匿名であり、投稿者を特定することは一見すると困難です。しかし、警察は当然のことながら、私のような民間人に過ぎない弁護士であっても、プロバイダ責任制限法という法律を使えば、投稿者を特定することは可能な場合があります。

また、良くある誤解として、多くの人がプロフィールさえ入力していなければ(公開していなければ)匿名性は保たれると思っているかもしれません。しかし、そのWEB上に掲載されていない情報であっても、他のWEB上に掲載されている情報とを紐づけることによって、実は簡単に個人の特定ができてしまう場合があります(それがビッグデータに関する問題につながるわけですが…)。一例をあげます。

例えば、関西であれば茨木のコンビニや滋賀のボーリング場で発生した土下座強要事件というものもありました。また、少し前の話とはなりますが、北海道で発生した、「しまむら土下座事件」というものを聞いたことが無いでしょうか。「しまむら土下座事件」は、もともとは匿名ツイッターで安易にしまむら店員を土下座させたことを揶揄するような投稿を行ったところ、ネット上では大炎上し、リアルの世界(新聞・雑誌・テレビ)でも取り上げられた結果、最後は警察が投稿者を逮捕するという事態にまで至った事例です。

さて、一昔前の事件であり、皆さんもすっかり記憶から抜けているかもしれません。が、ネットの世界では記憶喪失はありません。この事例の本当の顛末を見ていきたいと思います。「しまむら 土下座」で検索しようとすると、「しまむら 土下座 犯人」、「しまむら 土下座 特定」といった予想キーワードが出てきます。予想キーワードからして、犯人とされる人物の特定が進んでおり、ネット上では多数の閲覧がなされていることが読み取れます。そして、「しまむら 土下座」の検索結果ですが、1頁目に実名や投降者本人と思われる写真画像が出てくる状態です。そして、1頁目の検索結果にあがってくるものをクリックすると、氏名、住所、家族構成等々の様々な情報が表示されます。

これを見て頂いたらお分かりかと思いますが、プライバシーの保護などあったものではないです。そして、ここまで詳細な個人情報がネット上にアップされてしまうと、犯人と呼ばれる人は、たとえ法律上の処罰を受け社会復帰を果たそうとしても、もはや再起不能と言わざるを得ません。また、残念ながら犯人の子供たちの個人情報や写真などもダダ漏れとなっており、はっきり言って目も当てられない状態となっています。

匿名で安易に投稿しただけであったかもしれませんが、他の閲覧者の反感を買うと、むかし流行ったWEB2.0(集合知)ではありませんが、ネット閲覧者が情報を持ち寄って個人の特定作業を行い、その結果をさらしだしてしまうのです。この例だけを見てもお分かり頂けるかと思いますが、WEB上の世界では完全匿名などあり得ません。

ところで、上記3つの事例は強要罪で逮捕されている事例です。このため、どこか自分とは縁遠い事例では…と思うかもしれません。

しかし、別に犯罪になっていなくても、インターネットを利用している人たちの反感を買うような投稿があり、反感を覚える人が多くなればなるほど、ネット利用者は情報を共有し協力し合って、個人情報の特定に向かって走り出し、その結果を公にするということが行われています。例えば、2011年2月に発生したウェスティンホテル東京事件や、2011年5月に発生したアディダスジャパン事件などでは、投稿者の特定が行われ、現在でも氏名や顔写真等の個人情報がダダ漏れになっている状態です。

まさしく「私刑」とでも呼ぶべき事態になっているのです。

(3)投稿内容は永遠にさまよう

先ほどの「しまむら土下座事件」からも分かる通り、デジタル化した情報は永久に残ります。仮に、何らの理由で消されたとしても、誰かによってコピーアンドペーストされ、多くの人のローカルに保存される可能性があります。

ちなみに、最近では就職や結婚などの身元調査資料としてエゴサーチが使われる傾向があります。軽い気持ちで投稿したものが、インターネット利用者の反感を買い、その結果、有ること無いことをネット上に唆されてしまったら人生のイベントが台無しに…。

これは大げさでも何でもありません。実際に起こっていることなのです。

3.なぜ炎上が起きるのか

(1)自分の気持ちと受け取る側の気持ちが同じとは限らない(多様性、ダイバーシティ)

色々な原因はあると思うのですが、一番わかりやすい原因は「情報の送り手と受け手との認識の違い」ではないかと思います。さきほどのしまむら土下座事件でもそうなのですが、投稿者(情報の送り手)は非常に安易にお笑いネタとして投稿しています。しかし、閲覧者(受け手)は笑い飛ばすなんてとんでもないことだ、非常識・不愉快だという強いマイナス感情で捉えました。人を慮る気持ちが最近無くなったという嘆きの言葉を聞くようになりましたが、見ず知らずの人が投稿内容を閲覧した場合に、どういった感情を抱くのかを考慮しないことには炎上事件は無くならないでしょう。

(2)投稿する前に考えたい情報

例えば、次のような区分で考えてみるのはいかがでしょうか。

【絶対禁止の投稿】

  • 顧客情報や機密情報に関する投稿は絶対に行わないこと
  • 著作権や肖像権などの第三者の権利を侵害する投稿は絶対に行わないこと

【できる限り控えるべき投稿】

  • 会社の業績や経営戦略に関する投稿は控えること
  • 自社商品やサービスを過度に持ち上げる投稿は控えること、その他やらせ行為や誤解を招く投稿は控えること
  • 他人、特に競業他社への批判は控えること

【一社会人のマナーとして考慮するべき投稿】

  • ネット上での喧嘩を売ったり買ったりするような言動は慎むこと
  • 粗暴な言葉遣いは慎むこと
  • 投稿者自身が実名で胸を張って投稿できる記事内容であるか、投稿前に確認すること
  • 会社の見解ではなく一個人の見解であることを明示すること

上記のような区分を行った上で、具体的事例に沿って検討してみます。

例えば、「録画したテレビ番組を動画サイトにアップロードする」、「人を撮影した写真を本人の許可なく公開する」、「特定の人物を特定することができる情報を公開する」、「自身が飲酒運転したことを自慢する」等々の違法な投稿は絶対にダメです。特に、芸能人等の有名人が来店したとして浮かれて隠し撮りし、ツイートすることは何度も炎上している典型的パターンです(先ほど紹介した、2011年2月に発生したウェスティンホテル東京事件や、2011年5月に発生したアディダスジャパン事件など)。

次に、例えば、「給料が下がった」、「引き合いがない、引き合いが多い」、「製造部は最近忙しい」、「取引先との打ち合わせ中」、「最近徹夜が多い」、「開発完了」、「達成会を実施した」、「広告代理店との打ち合わせ中」、「昨日の社内研修でこんなことを学んだ」等々の会社に関する情報については、あまり出さない方が得策です。なお、これに関連し、「特定部署の集合写真」や「新卒社員の集合写真」等についても、先ほどのしまむら土下座事件ではないですが、どこでどうやって情報の紐づけが行われるか分からないので、自分以外の写真を投稿することはよくよく考えたほうが良いかと思います(もちろん、肖像権の問題もあります)。また、ステマと呼ばれる言葉が一般化したように、自社製品を不自然に持ち上げたり、競業他社の商品をけなすといったことも回避するべきです。

さらに、最近では、例えば原発や集団的自衛権と言った政治的主張に対するやり取りがネット上でも活発に行われていますが、相手方への誹謗中傷を行っていないことはもちろん、偽りや差別的な発言、暴力的な言葉づかい、高圧的な態度等の相手を不快にさせるものは、よくよく考えて投稿する必要があります。

あと、倫理に反する行為の公開についても、自分では面白いと思っても、受け取る側は不愉快と思うかもしれません。特に、人種や宗教、障害、遺伝的特徴、性的な表現などは受け取る側にとっては大変センシティブなテーマです。このような情報に対する発言や意見は特に発言内容を十分吟味しなくてはならず、差別的な発言や、暴力的な言葉遣いは絶対に行わないことを肝に銘じるべきです。

4.炎上が起きるとどうなるか?

結論から端的に述べます。

①投稿者自身は一生さらし者⇒周囲の目を一切気にせずに生きていけますか?

②所属する企業や家族は大迷惑⇒解雇される、家族からの勘当等に耐えられますか?

先ほどのしまむら土下座事件を持ち出すまでも無いですが、数年前に発生し、人々の記憶からは忘れかけられている情報であっても、ネット上では永遠に残っています。何かのきっかけで他人がエゴサーチを行ったときに、こんな情報を見つけてしまったら、上手く関係を築くことができますか? 仮に私がそのような立場になってしまった場合、そこまで神経が図太くないので無理です。一生の残る傷であり、社会的に抹殺されたのと同じ状況であることをよくよく理解してください。

また、先ほど例に挙げたウェスティンホテル事件では従業員は直ぐに解雇されたようです。本人の不用意な一言が際限なく拡大していくこともよくよく理解するべきです。

5.SNS利用に際して何に注意すればよいか(投稿内容以外で)

(1)利用開始(設定)に際して

∇パスワードの管理

SNSに限らず、パスワードの管理に十分注意する必要があります。パスワードは誕生日などといった推測されやすいものを使用しないことはもちろん、特に複数のサイトでアカウントを所有している場合パスワードを共通のものにしない等の工夫が必要です。

 

∇プロフィールの記載

Facebookのように近年のSNSでは、自身の実名、勤務先、経歴、住所、連絡先、趣味など架空設定を禁止するSNSが増えています。これらの内容は「公開設定」でも公開、非公開を設定することができますが、そもそも入力する必要があるのかどうかを検討しなくてはなりません。

 

∇本名・会社名

本名はFacebookなど一部のサービスでは入力が必須とされています。多くのSNSでは本名によって知人を検索することができるため、知人とコネクションを形成するために役立ちます。が本名は大切な個人情報であり、ほかの情報を組み合わさることによって、個人を特定する識別情報となることに注意しなくてはなりません。また、会社名を記載するということは他の利用者から見て当社の社員が発言しているとみられることにつながります。

実名については自身の判断になりますが、会社名は公開することは会社とよくよく相談するべきです。なお、会社のロゴ・商標を使用することも会社の許可が無い限り禁止と考えて下さい。

 

∇連絡先

SNS上に連絡先を公開することでスパムメールのような迷惑行為に利用される場合があります。特に個人情報と連絡先が合わさると名簿としての価値が生まれ、悪用される可能性が高くなるため、入力する場合は公開設定等十分注意してください。

 

∇プロフィール等の公開設定

多くのSNSには公開設定があります。公開設定では前述のプロフィールや、投稿した内容、あなたの友達などを「すべての人に公開」、「友達だけに公開」、「友達の友達までに公開」、「非公開」などと設定することができます。ただし、先ほどもご説明した通り、SNS上で完全非公開はあり得ません。どこまでいっても、公開されるリスクが付きまとっていることに留意する必要があります。

 

∇投稿内容の公開

投稿内容についてたとえ限定的な公開とする場合であっても、先ほどから述べている通り、一般公開されるリスクがあることを肝に銘じて投稿する必要があります。つまり、一般公開されても胸を張って説明できるのか、投稿ボタンを押す前に自問自答してください。

 

∇友達(つながり)の公開

いわゆるプライベートでのつながりと、ビジネス上のつながりについては分けて考える必要があります。これは、社内外のつながりは、組織に関する情報、取引先との取引内容に関する情報は会社にとって重要な情報を含んでおり、これらが競合他社等の第三者の漏えいした場合、会社が損害を受けるかもしれないためです(取引先からクレームが入ることも予想されます)。

一方、プライベートにおけるつながりは、会社の関知するところではありませんので、各個人の責任において判断してください。なお、最近ではソーハラと呼ばれる用語が存在するくらいですので、例えば、上司が部下につながり申請するといったことは原則覚めるべきではないでしょうか。

(2)利用方法について

∇情報共有機能

情報共有機能とはFacebookにおける「いいね!」やTwitterにおけるリツイートなどを初めとする他人の発言やコンテンツを共有する機能です。これらの機能を使用すると自身の思いとは異なる場合でも、参照元の情報や意見に賛同したとみなされる場合があります。自分の考え方とは異なる投稿内容について共有化することはよくよく考えるべきです。

また、違法行為や差別的な内容などは共有することで、その意見を助長している、もしくは許容しているととられる場合がありますので、先ほどに「3.なぜ炎上が起きるのか」で述べたような、情報を発信する場合と同様の判断基準で共有機能を利用する必要があります。

 

∇写真の投稿

そもそも他人の写真や社内の情報、自社商品や取引先等の写真を投稿することは禁止されていることをまずは肝に銘じてください。また、デジタルカメラによって撮影された写真には多くの場合EXIF(イグジフ)情報と呼ばれるものが付加されています。これらの情報には撮影日時、撮影場所等の情報などが含まれていることがあり、業務中に撮影した写真を投稿することで、撮影日時・場所といった会社が公開したくない情報が公表されるリスクがありますので、よくよく注意するべきです。

 

∇ソフトウェアのインストール

SNS内で利用することができるソフト(アプリ)の中には個人情報や公開していない情報を収集するものがあります。特に無料アプリなどは個人情報を収集するものが多くありますので、使用する場合にはソフトウェア製造元などの信頼性を十分吟味してください。

 

∇信用できない人とはつながらない

SNSには非公開の情報を入手するために無差別に友達(つながり)申請する利用者がいます。なんでもかんでも申請を承認せず、信頼できない人とつながることは避けるべきです。

(3)心構え

∇ローカルルールを守る

SNSサービスには、それぞれ固有の利用規則があります。それに従った行動をとらないことには、思わぬ不利益を受けることがあります。例えば、5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)の削除申請ルールを知らなかったばかりに、削除申請者と削除したい内容が掲示板上に唆され、かえって情報が拡散したという事例もあるようです。

 

∇誤解を与えない

SNS上の発言は、投稿者のことを知っている人のみが閲覧するわけではありません。投稿者のことを知らない特に初見の人からすれば、誤解を与えやすいことも十分認識しておくべきです。人に誤解を与えないように留意すると共に、可能な場合は信頼できるソースを記載するよう心がけてください。

 

∇自社に関する情報を発信する際には身分を明かす

自社に関する発言をする場合は、できる限り自社に確認することはもちろん、身元(つまり自社に所属していること)を明らかにした方がベターです。ただし、発言内容は個人の意見であり、会社を代表するものではないことを明記は絶対にしておくべきです。

 

∇誤った情報を投稿した場合は訂正する

誤った情報を投稿してしまった場合は投稿を削除せず、間違った情報を訂正するスタンスがネットの世界では好まれます。

 

∇感情的にならず、傾聴する姿勢を保つ

読んで字の如くですが、状況によっては反論すること自体控えたほうが良いときもあります。少し時間を空けて冷静になることも肝要です。

(4)業務中の利用

当然のことですが、業務時間中に、個人アカウントを利用してSNSを使用することは厳禁です(職務専念義務に違反しますし、懲戒処分の対象となりかねません)。

 

<2020年1月執筆>

※上記記載事項は弁護士湯原伸一の個人的見解をまとめたものです。今後の社会事情の変動や裁判所の判断などにより適宜見解を変更する場合がありますのでご注意下さい。


弁護士 湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

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