SNS運用代行契約で見落としやすい実務ポイント

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SNS運用代行のトラブルは、投稿内容そのものではなく、契約の曖昧さから生じることがあります。

「何が委託業務に含まれるのか」

「成果が出なかった場合に返金問題になるのか」

「契約終了後、SNSアカウントや投稿データは誰が管理するのか」

こうした点を事前に整理しておかなければ、受託者と委託者の認識のズレが紛争につながりかねません。

今回ご紹介する記事では、SNS運用代行契約書を作成・確認する際に押さえておきたいポイントをまとめています。

SNS運用代行に関わる事業者・企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

知らないと危険！SNS運用代行で法的トラブルを防ぐ契約書のポイント

なお、記事の構成は次の通りです。

1.SNS運用代行（運用支援）契約とは

2.SNS運用代行（運用支援）契約に定められる内容

3.具体的な条項例と検討するべきポイント
(1)業務内容に関する条項
(2)業務遂行方法に関する条項
(3)禁止事項に関する条項
(4)免責・非保証に関する条項
(5)権利帰属・非侵害に関する条項
(6)業務の終了・停止に関する条項
(7)契約終了後の措置

4.SNS運用代行（運用支援）契約書の作成・チェックについて弁護士に相談するメリット

5.当事務所でサポートできること

知らないと危険！SNS運用代行で法的トラブルを防ぐ契約書のポイント

弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、200社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

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