他サイトに記載した記事一覧【事業承継・M&A】

この記事を読むのにかかるおよその時間　約 < 1 分

当事務所が運営する他のWEBサイトに掲載した記事の中で、閲覧者の皆様において役に立つと思われる記事をあげておきます。

【コメント】現経営者が後継者に対して株式を譲渡しようとする場合、生前に譲渡するのであれば、①売買、②贈与の2つの方法が考えられます。一方、現経営者が死亡するまで譲渡は行わないとなると、③相続の問題として処理することになります。これらの方法を実施する上でのポイントや注意点を解説します。

◆事業承継ガイドラインとは

【コメント】「事業承継ガイドライン」は行政機関が作成しており、内容の正確性及び信頼性が高い資料といえます。ただ、ボリュームが多く、全てに目を通すことはなかなか難しいところがあります。本記事では、2022（令和4）年3月17日に公表された「事業承継ガイドライン」を執筆者なりに検討し、そのポイントとなる事項を抜き出し整理してみました。

◆事業承継に必要な契約書とは？作成のポイントを弁護士が解説

【コメント】事業承継を実施するに当たり、必ず契約書が必要という訳ではありません。ただ、事業承継を進める場合、多額のお金が移動しますし、様々な権利義務関係を整理する必要がありますので、契約書を作成しておいた方が安心確実です。そこで、本記事では、親族承継、従業員承継、第三者（M&A）承継それぞれで必要と考えられる契約書の内容とポイントにつき解説を行います。

弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

弁護士へのご相談・お問い合わせ

当サイトの記事をお読みいただいても問題が解決しない場合は
弁護士にご相談いただいた方がよい可能性がございます。

下の電話番号もしくはメールにてリーガルブレスD法律事務所までお問い合わせください。

06-4708-7988 メールでのご相談

この記事のカテゴリ一覧を見る

運営事務所

当事務所は大阪で中小企業の法務に特化したリーガルサービスを提供しています。一貫して中小企業法務に力を入れてきたため、高い専門性とノウハウを取得することができました。結果として大阪を中心に多くの企業様から支持を受けています。企業の法務問題で顧問弁護士をお探しの方は、リーガルブレスD法律事務所にご相談ください。