非上場会社・中小企業では、創業者の後継者問題、共同創業者や役員の対立、株主間の対立などをきっかけとして、「誰が会社を経営するのか」「誰が会社の意思決定に影響力を持つのか」をめぐる経営権・支配権争いが発生することがあります。
こうした紛争が生じると、会社経営の混乱や業績悪化だけではなく、取引先や金融機関からの信用低下、従業員の離職、訴訟その他の法的トラブルなど、会社そのものに大きな影響が及ぶことがあります。
以下の記事では、非上場会社・中小企業で経営権・支配権争いが発生する主な原因やその影響を整理したうえで、予防策としての株式の集中方法、紛争化した場合に想定される少数株主からの権利行使と経営者側の対抗措置などについて解説しています。
経営権・支配権をめぐるトラブルが生じている会社はもちろん、事業承継や株式の分散などにより将来的な経営権・支配権争いが懸念される会社の経営者・担当者の方は、ぜひご参照ください。
「経営権・支配権争いは悲劇の始まり！ その原因と回避策を弁護士が解説」
なお、記事の構成は次の通りです。
1 経営権・支配権紛争が発生する原因及び影響
（1）経営権・支配権争いの原因
①創業者の後継者問題（事業承継トラブル）
②共同創業者や役員の対立
③株主間の対立（持株比率の変化）
④経営陣の不正・ガバナンス問題
⑤M&Aや出資を巡るトラブル（2）経営権・支配権争いによるデメリット・悪影響
①会社の経営が混乱し、業績が悪化
②取引先や金融機関の信用を失う
③社内の人間関係が悪化し、優秀な人材が離れる
④訴訟や法的トラブルのリスク
⑤相続トラブルによる会社の分裂・崩壊2 予防策（株式の集中）
（1）任意での買取り交渉（既存株主からの株式買取）
（2）自己株式の取得（会社が自社の株を買い戻す）
（3）相続人等に対する売渡請求（会社が強制的に株を買い取る）
（4）スクイーズアウト（少数株主を排除する）
（5）募集株式の発行（新株発行による議決権強化）
（6）種類株式（議決権のコントロール）
（7）定款による属人的株式（特定の人だけ議決権を強くする）
（8）従業員持株会（会社の支配権を強化するための仕組み）3 少数派（少数株主）による権利行使と経営者の対抗措置
（1）臨時株主総会の招集請求（経営陣の不正追及）
（2）株主提案権
（3）法的責任追及措置（株主代表訴訟、取締役の第三者責任など）
（4）株式買取請求
（5）解散請求4 弁護士に依頼するメリット
（1）法的知識と戦略の提供
（2）交渉力と紛争解決
（3）訴訟や法的手続きの対応
（4）ステークホルダーとの調整
（5）会社の長期的な安定と成長を支援5 リーガルブレスD法律事務所における経営権紛争対応への強み
経営権・支配権争いは、いったん表面化すると会社経営そのものに大きな影響を及ぼす可能性があります。紛争が生じた場合の対応だけでなく、将来の紛争を防ぐという観点からも、ぜひ本記事をご活用ください。
「経営権・支配権争いは悲劇の始まり！ その原因と回避策を弁護士が解説」
|
|
弁護士 湯原伸一
