インターネットビジネスに関するご相談を受けていると、そもそも許認可が必要では…、法律上の規制に意識が及んでいないのでは…、法律違反にはならないとしても契約（利用規約）上問題になるのでは…といった問題点に色々と気が付いてしまう場合があります。
そして、指摘を踏まえて検討する限り、現在行っているビジネスは違法性が高く、早晩事業展開できなくなるのではといった重大な事態になってしまうことも少なからずあったりします。
そこで、以下で紹介する記事は、上記のような事態を少しでも回避できるよう、インターネットビジネスを展開するに当たり、①合法的なビジネスモデルの構築と運用ができているか、②合法的にかつ効率的な対価徴収ができているかという視点で、留意したい法律につき解説を行っています。
ご相談内容
当社では、社運をかけた新規事業をインターネット上で展開する準備を進めています。
ただ、開始直前になって、許認可が必要となる事業ではないかという疑義が生じ、現在慌てて調査を行っているところです。
そこで、許認可以外の法務面での懸念事項を一掃したいと考えているのですが、インターネットビジネスを展開するに当たって気を付けるべき法律があれば教えてください。
回答
インターネットビジネスは、実店舗を出すよりも低負担、少人数かつスピーディーに運営を開始することが可能とされています。
このため、多くの事業者が参入し、競争にしのぎを削っているところ、法務面での検討が疎かになりがちで、後で重大な法律上の問題が発覚し、事業展開がストップするという事態に陥ることも少なくありません。
さて、インターネットビジネスで収益化（マネタイズ）するためには、①合法的なビジネスモデルの構築と運用を行うこと、②合法的にかつ効率的に対価を徴収すること、の2つが重要となります。
リンク先での記事では、この2つの視点を考慮しながら、インターネットビジネスを展開するに際し、留意したい法律につき解説を行っています。
なお、記事の構成は次の通りです。
1.ビジネスモデルの構築と運用で知っておきたい法律
(1)ビジネスの適法性
(2)サイト・システムの構築
(3)宣伝広告（マーケティング）
(4)利用規約の整備
(5)個人情報・パーソナルデータ
2.効率的な対価徴収で知っておきたい法律
(1)現金決済を行う場合
(2)現金以外（キャッシュレス）で決済を行う場合
(3)特定属性に該当する者より徴収する場合
3.弁護士に依頼するメリット
4.当事務所でサポートできること
インターネットビジネスで収益を出すために知っておきたい法律について
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弁護士 湯原伸一
