生成AIを使えば、契約書案を短時間で作成できるようになりました。しかし、AIが作成した契約書をそのまま使用してよいのか、自社に不利な条項が含まれていないか、秘密情報や個人情報を入力して問題ないのかなど、実務上は慎重に確認すべき点があります。
以下の記事では、AIが作成した契約書の有効性、AI契約書で問題になりやすいポイント、トラブル時の責任の所在、弁護士の立場から見た適切な使い方について解説しています。
AIで契約書を作成・修正しようと考えている事業者の方は、ぜひご参照ください。
AIが作った契約書はどこまで使える？上手な付き合い方を弁護士が解説
なお、記事の構成は次の通りです。
1 AIで作った契約書を「使っていいのか」という不安
2 AIが作成する契約書のパターン整理
3 AIで作った契約書は有効か？
(1)作成者が誰であるかは契約の有効性と無関係
(2)契約の中身が重要
(3)AIで作った契約書は有効かという疑問が生じる原因
(4)まとめ4 AIによる契約書起案と弁護士法72条
(1)自らのためにAIを使って契約書作成することはOK
(2) AIを使って他人のために契約書を作成するサービスは大丈夫？
(3)まとめ5 AIが作成した契約書で実務上問題になりやすいポイント
(1)学習情報に誤りがあること
(2)用語の乱れ、繋がりを欠くこと
(3)実態に合わない条文が混ざること
(4)責任範囲が不均衡であること
(5)情報漏洩がありうること
(6)まとめ6 トラブルが起きたときの「AI起案」の評価と責任の所在
(1)取引先との関係
(2)社内との関係
(3)AIサービス提供事業者との関係
(4)まとめ7 弁護士視点での「AIが作った契約書」の上手な使い方
8 この場面でAI契約書は使える？（具体例の検討）
9 AIで契約書作成を考えている事業者が弁護士に相談・依頼するメリット
10 リーガルブレスD法律事務所によるサポート内容
AIが作った契約書はどこまで使える？上手な付き合い方を弁護士が解説
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弁護士 湯原伸一
