他サイトに記載した記事一覧【リスク管理・危機管理】

当事務所が運営する他のWEBサイトに掲載した記事の中で、閲覧者の皆様において役に立つと思われる記事をあげておきます。

◆特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？

【コメント】特定商取引法は、特に消費者トラブルの多い取引類型を抽出して民法・商法とは別の規制をかける法律です。
一般的には訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などをイメージする方も多いのですが、電子商取引（通信販売）についても規制対象となります。
したがって、ビジネスを行うのであれば、必ず押さえておきたい法律です。
ところで、ニュースを見ていると、特定商取引法違反による逮捕や行政処分が意外と多く報じられています。
もっとも、どのようなことをすれば、どのような制裁が科せられるのか意外と知らない方主多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では、特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則につき、民事（契約の効力）・行政処分・刑事の3つに分けて解説します。

◆個人情報が漏洩した場合に、事業者が負担する損害賠償その他責任について解説

【コメント】個人情報の漏洩というと、ハッカー等の悪意ある第三者が不正アクセスを行い、個人情報を盗取していく…というイメージが強いかもしれません。
しかし、自社の不注意で個人情報の漏洩事故が発生したり、委託先等の第三者による不注意等で個人情報の漏洩事故が発生するパターンがむしろ通常です。
したがって、企業規模や属性を問わず、いつどこで起こってもおかしくないというのが実情です。
そこで、いつ発生するか分からない個人情報の漏洩事故に備えて、どのような責任を負うことになるのか、また誰に対してどのような責任追及をすることができるのか、事前に正しく理解しておくことが有益です。
本記事では、個人情報の漏洩事故が発生した場合に負担することとなる民事上の損害賠償責任を中心に解説しつつ、個人情報保護法上の義務や行政機関に対して負担する責任について適宜触れていきます。また、個人情報の漏洩事故を発生させた第三者に対して責任追及する場合の注意点についても、簡単にポイント解説していきます。

◆クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する際の留意点

【コメント】近時は事業活動を行う上で、クラウドサービスを利用することが当たり前のようになってきています。
しかし、当たり前すぎて意外と気が付かないのが、クラウドサービス内に保存されたデータの取扱いです。
例えば、事業者が顧客の氏名や連絡先等のデータを、クラウドサービスとして提供されている顧客管理システム内に保存した場合、個人データをクラウドサービス提供会社に提供したことにならないか、という問題が生じ得ます。
仮に、個人情報保護法上の「提供」に該当するのであれば、事業者は、顧客より第三者（本件ではクラウドサービス提供会社）へ提供することの同意を得る必要があるのですが、おそらくほとんどの事業者は、同意を取得していませんし、そもそもこのような問題が起こること自体認識していないと思われます。
本記事では、「個人データ」をクラウドサービスへ提供（保存）した場合に、留意するべき個人情報保護法上の問題点と対処法について解説します。