WEBサイト制作事業者が抱えがちなトラブルへの法的対処法

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近年、Webサイト制作事業者が直面するトラブルは多様化し、契約段階から納品後まであらゆる場面で問題が発生しています。

「注文書交付前の作業で費用が回収できない」「納品後に不具合修正を求められる」「依頼者のこだわりによる無限修正地獄」など、避けられない課題にどう対応すればよいのでしょうか?

本記事では、Web制作現場で発生しがちなトラブル事例を整理し、法律の観点から有効な対策を解説します。

制作会社のリスクを最小限に抑え、スムーズな業務運営を目指しましょう。

 

ご相談

当社は、WEBサイトの制作や保守運用を行っている会社です。

近年「モノ言う顧客」が増えたのか、大小を問わないトラブルが頻発しており、頭を抱えています。

典型的なトラブル事例の紹介とその対処法について教えてください。

 

回答

一昔前であれば、内容はともあれWEBサイトを公開しているだけで一つのステイタスとなっていたのですが、今ではWEBサイトもその目的に応じて多種多様なものが提供されています。このため、依頼者の目も肥えてきており、依頼者の目的に適わないWEBサイトである場合、厳しくその不備を指摘するようになってきています。

もちろん、その不備が制作事業者の責めに帰す事由によるものであれば、素直に依頼者の申入れに耳を傾け、適切に対処する必要があります。

しかし、中には依頼者の一方的都合に過ぎず、制作事業者が受け入れる必要のない申入れもあります。

この辺りの区別はやや専門的な話にはなってしまうのですが、以下の【解説】では、制作事業者がよく遭遇するトラブル事例を挙げながら、必要な法的対処法につき説明を行います。

 

解説

よくあるトラブル事例ですが、例えば制作初期に発生するトラブルと制作終盤に発生するトラブルとで大きく様相が異なります。

そこで、WEB制作の工程に応じて、①契約交渉段階、②制作段階、③作業完了後段階、 ④保守運用段階に分けて、トラブル事例と解決策のポイントなどを以下の記事で説明します。

 

WEBサイト制作事業者が抱えがちなトラブルへの法的対処法

 

なお、記事の構成は次の通りです。

1.契約交渉段階

(1)注文書交付前に作業を開始したところ、契約交渉が頓挫した場合

(2)企画提案内容を模倣された場合

(3)依頼者より提示された契約内容に対して変更を申し入れる場合

 

2.制作段階

(1)想定外の業務が追加された場合

(2)依頼者都合で契約が打ち切られた場合

(3)制作事業者都合で契約を解消する場合

(4)納期遅延に対する責任を追及された場合

(5)依頼者の強い拘りにより繰り返し修正要求が行われる場合

 

3.作業完了後段階

(1)忘れた頃に不具合修正の要求を受けた場合

(2)WEBサイトからの情報漏洩が発覚した場合

(3)制作代金の支払いがない場合

(4)制作代金の減額要求を受けた場合

(5)引継作業を依頼された場合

 

4.保守・運用段階

(1)WEBサイトが稼働しない場合

(2)データが消失した場合

(3)営業時間外対応を要求された場合

 

5.弁護士に相談するメリット

 

6.当事務所でサポートできること

 

 

 

 


弁護士 湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

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