会社経営を続けていると、経営方針の違い、代表取締役の業務執行、過去の経営責任、役員の地位・報酬などをきっかけとして、経営陣・役員（取締役）同士の対立が生じることがあります。
役員同士の対立は、単なる人間関係の問題では済まない場合があります。対立が深刻化すると、取締役会決議の有効性、株主総会の開催、代表取締役の解職、業務執行の差止め、会社帳簿・議事録の閲覧、損害賠償責任、取締役の解任や役員報酬などを巡る法的紛争へ発展することがあります。
特に注意したいのは、平時であれば表面化しなかった手続上の不備や過去の経営判断が、役員間の対立を契機として問題視されることです。紛争対応に経営陣の時間や労力が奪われれば、会社経営そのものにも悪影響が及びかねません。
以下の記事では、経営陣・役員（取締役）間の対立を4つのパターンに分けたうえで、それぞれについて、どのような法的紛争が起こり得るのか、会社法上のルールとともに解説しています。
役員同士ですでに意見の対立が生じている会社はもちろん、「最近、経営陣の関係が悪化している」「共同経営者との考え方の違いが大きくなっている」といった会社の経営者・担当者の方も、ぜひご参照ください。
「役員（取締役）同士が対立したら会社はどうなる？会社が崩壊する前に知りたい法的知識」
なお、記事の構成は次の通りです。
1 なぜ経営陣・役員（取締役）間で対立が生じるのか
①意思決定・方針を巡る対立
②業務執行を巡る対立
③経営責任を巡る対立
④地位・処遇を巡る対立2 会社の意思決定・方針を巡る経営陣・役員（取締役）の対立
（1）意思決定のルール
（2）紛争類型
①取締役会決議の有効性を巡る紛争
②株主総会の開催を巡る紛争3 業務執行を巡る経営陣・役員（取締役）の対立
（1）業務執行のルール
（2）紛争類型
①代表取締役の解任
②業務執行の差止め等
③会社帳簿類・議事録の閲覧請求4 経営責任を巡る経営陣・役員（取締役）の対立
（1）経営責任のルール
（2）紛争類型
①損害賠償
②利益相反
③競業取引5 地位・処遇を巡る経営陣・役員（取締役）の対立
（1）地位・処遇のルール
（2）紛争類型
①解任
②報酬の減額6 弁護士に依頼するメリット
①法律に基づく正当な対応ができる
②相手の出方を先読みした戦略が立てられる
③裁判・仮処分・株主代表訴訟への備えができる
④取締役会・株主総会の運営を適法かつ安定的に行う
⑤ステークホルダーへの悪影響を最小限に抑える7 リーガルブレスD法律事務所における経営陣・役員（取締役）対立対応への強み
経営陣・役員（取締役）間の対立は、いったん法的紛争に発展すると、当事者同士の問題にとどまらず、会社の意思決定や事業運営、取引先・従業員との関係にまで影響が広がることがあります。
「まだ裁判にはなっていないから大丈夫」と考えるのではなく、対立が深刻化する前の段階で、今後起こり得る問題と対応手段を整理しておくことが重要です。
役員間の対立が生じている場合や、その兆候が見られる場合の参考として、ぜひ本記事をご活用ください。
「役員（取締役）同士が対立したら会社はどうなる？会社が崩壊する前に知りたい法的知識」
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弁護士 湯原伸一
