労働条件通知書が2026年10月から変更―パート・契約社員との待遇差について企業が対応すべきこと

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「正社員には賞与があるのに、なぜパート社員には支給されないのでしょうか」

「仕事内容は正社員とほとんど同じなのに、手当が違う理由を説明してほしい」

パートタイマーや契約社員を雇用している企業では、このような質問を受けることがあります。

これまでも、企業には正社員とパートタイマー・契約社員等との待遇差について説明する義務がありました。しかし、2026年10月1日からは、労働条件を明示する際に、従業員が待遇差の内容や理由について説明を求めることができる旨を明示することが新たに義務付けられました。

そのため、企業は労働条件通知書の様式を見直す必要があります。

もっとも、今回の改正について、単に労働条件通知書に一文を追加すれば対応完了と考えるのは適切ではありません。

従業員から待遇差について説明を求められた際に、会社として合理的な説明ができるかという問題もあるからです。

今回は、2026年10月1日に施行された改正内容と、企業が実務上確認しておきたいポイントについて解説します。

 

1.2026年10月1日から労働条件通知書の何が変わったのか

今回の改正は、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指す、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する制度の見直しによるものです。

2026年4月28日に関係省令が公布され、同月30日には、厚生労働省から「労働条件通知書等の普及促進について」の一部改正に関する通達が発出されました。そして、同年10月1日から改正省令が施行されています。

今回の改正により、パートタイム・有期雇用労働法に基づく労働条件の明示事項に、通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について、説明を求めることができる旨が追加されました。

従前から、パートタイマーや有期雇用労働者を雇い入れる際には、昇給の有無、賞与の有無、退職手当の有無、相談窓口について、書面の交付等によって明示することが義務付けられていました。

今回、これらに加えて、待遇差に関する説明を求めることができる旨の明示が必要になったということです。

なお、対象となるのは、短時間労働者又は有期雇用労働者です。したがって、パートタイマーやアルバイトだけでなく、契約社員、嘱託社員等も、労働時間や契約期間によっては対象となります。

また、今回の明示義務は、2026年10月1日以降の新たな雇入れだけでなく、労働契約を更新する場合にも対応が必要です。

 

2.労働条件通知書には何を追加すればよいのか

厚生労働省が公表している改正後のモデル労働条件通知書では、「その他」の欄に、通常の労働者との待遇差について説明を求めることができる旨と、その申出先を記載する形式が採用されています。

例えば、自社の実態に応じて、次のような記載が考えられます。

【記載例】

正社員との間の待遇の相違の内容及び理由等について、会社に説明を求めることができます。

説明の申出先:人事総務部

担当者:人事総務部長

連絡先:〇〇〇〇

ここで注意したいのは、今回新たに求められる事項と、従前から設けられている相談窓口を混同しないことです。

従前から、パートタイマーや有期雇用労働者については、雇用管理の改善等に関する相談窓口を明示する義務がありました。

今回追加されたのは、待遇差について説明を求めることができる旨の明示です。そのため、既存の相談窓口が記載されているというだけでは、新たな明示義務を満たしているとは限りません。

もっとも、待遇差に関する説明の申出先と、雇用管理に関する相談窓口を同じ部署・担当者にすることは可能です。

企業としては、既存の労働条件通知書を確認し、今回の改正に対応した記載が存在するか、従業員が申出先を把握できる内容になっているかを確認しておく必要があります。

 

3.従業員から待遇差について説明を求められたら、どう対応するのか

今回の改正を考える上で重要なのは、労働条件通知書に記載する内容だけではありません。

そもそも、パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項では、従業員から求めがあった場合、会社は通常の労働者との待遇差の内容及び理由等について説明しなければならないとされています。

例えば、契約社員から、

「正社員には住宅手当が支給されるのに、契約社員には支給されないのはなぜですか」

という質問があった場合を考えてみます。

このとき、会社が単に「正社員と契約社員では雇用形態が違うからです」と回答するだけでは、十分な説明にならない場合があります。

住宅手当がどのような目的で設けられているのか、正社員と契約社員では職務内容や配置変更の範囲等にどのような違いがあるのかなど、待遇差を設けている理由を具体的に説明することが求められるからです。

また、2026年10月1日から適用されている改正後の雇用管理指針では、待遇差に関する説明について、資料を活用して口頭で説明する方法、又は説明すべき事項を全て記載した分かりやすい資料を交付する等の方法によることとされています。

そのため、担当者がその場で思いついた理由を説明するような対応ではなく、社内で説明内容を整理し、必要な資料を準備しておくことが重要です。

特に、現場の管理者と人事担当者との間で説明が食い違うと、従業員の不信感を招くおそれがあります。

説明を求められた場合の対応者、回答に使用する資料、説明内容の確認方法などについて、あらかじめ社内の手順を整えておくことが望まれます。

 

4.賞与・手当・退職金などの待遇差も確認しておきたい

今回の改正では、労働条件の明示事項だけでなく、「同一労働同一賃金ガイドライン」についても見直しが行われています。

改正後のガイドラインでは、これまでの裁判例等を踏まえ、賞与、退職手当、家族手当、住宅手当、休暇などについて、待遇差の合理性を判断する際の考え方がより明確にされています。

ここで誤解してはいけないのは、正社員とパートタイマー・契約社員等の待遇を、必ず全て同一にしなければならないというわけではないことです。

職務の内容、責任の程度、配置変更の範囲その他の事情によっては、待遇に違いを設けることが認められる場合もあります。

しかし、単に「正社員だから」「契約社員だから」という理由だけで、待遇差が当然に正当化されるわけでもありません。

待遇ごとに、その性質や目的を確認し、違いを設ける理由が合理的なものといえるかを検討する必要があります。

特に、同じような仕事に従事しているにもかかわらず、賞与や各種手当、福利厚生、休暇制度などについて異なる取扱いをしている企業では、改正後のガイドラインも踏まえて、制度の妥当性を確認しておくことが重要です。

 

5.企業が確認しておきたい3つの実務対応

今回の改正を受け、企業としては、大きく分けて3つの対応を検討する必要があります。

① 労働条件通知書の様式を確認する

まず、現在使用している労働条件通知書を確認し、待遇差に関する説明を求めることができる旨が記載されているかを点検します。

厚生労働省が公表しているモデル様式を参考にしながら、自社の書式を修正することが考えられます。

② 説明請求への対応方法を整備する

次に、従業員から説明を求められた場合に、誰が対応するのか、どのような資料を使用するのかを決めておきます。

人事担当者だけでなく、現場の管理者が質問を受ける場合も想定されるため、申出を受け付けた後の社内連絡や回答の手順も整理しておくことが望まれます。

③ 現在の待遇差に合理的な理由があるかを点検する

最後に、正社員とパートタイマー・契約社員等との間で待遇が異なる項目を洗い出し、その理由を整理します。

説明できる資料を作成する過程で、これまで十分に検討していなかった待遇差や、社内制度の不整合が見つかる場合もあります。

そのような場合には、説明方法だけでなく、賃金制度や就業規則等の見直しも検討する必要があります。

6.労働条件通知書の見直しを、従業員との信頼関係を考える機会に

今回の改正は、企業にとって、労働条件通知書の記載事項が一つ増えたというだけの問題ではありません。

従業員が自分の待遇について疑問を持ったときに、会社がその理由を説明し、納得を得られるようにすることが制度の重要な目的の一つです。

企業としては、法律に従って必要な事項を明示することはもちろん、説明を求められた場合に適切に対応できる状態を整える必要があります。

そのような対応は、労使紛争の予防に役立つだけでなく、従業員の納得感を高め、人材の定着や職場環境の改善につながる可能性もあります。

一方、待遇差について会社が十分な説明をできない場合には、これまで表面化していなかった労務上の問題が顕在化することも考えられます。

まずは、自社で使用している労働条件通知書の記載内容と、正社員・非正規雇用労働者との待遇差について、現状を確認することが出発点となります。

その上で、待遇差の合理性に疑問がある場合や、従業員への説明方法について判断に迷う場合には、社労士や弁護士等の専門家に相談することも有用です。

労働条件通知書を整えることと、その内容について従業員に説明できることは、別の問題です。

今回の改正を、書類の修正だけで終わらせず、自社の労務管理を見直す機会として活用することが重要ではないでしょうか。

 

 


弁護士 湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、200社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

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